11月に入り、2022年も終わりが近づいてきました。
今年のふるさと納税は、もうお済みですか？
ふるさと納税を活用することで、各自治体の返礼品を貰いながら所得税の還付金を受け取ることができます。
人生を豊かに生きるために、使わない手はないでしょう。
ただし、ふるさと納税をしっかり活用するためには、いくつかの条件などを知っておく必要があります。
今回はそんなふるさと納税のやり方と注意点について解説していきます。
ふるさと納税を賢く利用して、人生の幸福度を上げていきましょう。
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ふるさと納税は好きな自治体へ寄付する制度
そもそも「ふるさと納税」ってなに？という方に向けて、かんたんに説明していきます。
「ふるさと納税」とは、” 納税する自治体を自分で選んでお金を寄付する制度 ”になります。
寄付する自治体はネットから選ぶことができ、自分が生まれ育った地域はもちろん、まったく自分と縁のない地域の自治体に寄付することも可能です。
ふるさと納税をするメリット
ここからはふるさと納税を利用するメリットについて解説していきます。
ふるさと納税を活用することで得られるメリットは次のとおり。
- 寄付した自治体によって返礼品がもらえる
- 寄付した額に応じて所得税や住民税が安くなる
- 自分のふるさとや好きな自治体を応援できる
寄付した自治体によって返礼品がもらえる
各自治体は寄付のお礼の品として、「返礼品」を用意しています。
この返礼品は自治体によって様々で、日用品であるティッシュから、特産の高級ステーキなど多種多様です。
ふるさと納税はこの返礼品の種類によっても寄付する自治体を選ぶことができます。
寄付した額に応じて所得税や住民税が安くなる
ふるさと納税は寄付した額に応じて所得税や住民税が安くなる（税金の控除）ので、実質負担額2,000円で豪華な返礼品を受け取ることもできます。
支払う税金を減らしつつお得な返礼品がもらえるので、とても人気な制度です。
くりお実質負担2,000円で豪華な返礼品がもらえるなら、利用しない手はないね！
自分のふるさとや好きな自治体を応援できる
ふるさと納税を活用することで、自分が生まれ育ったふるさとや、好きな自治体を応援することができます。
寄付した自治体からは、お礼の言葉が文書やメールで届くため、なんだか良いことをした気持ちになれますよね。
ふるさと納税の具体的な手順の解説
それではいよいよ、実際にふるさと納税をする手順について解説していきます。
大まかには以下の４ステップ。
- 限度額の計算
- 寄付する自治体を決めて申し込む
- 返礼品と寄付金受領証明書を受け取る
- 税金の控除を受ける
順にやり方を見ていきましょう。
ふるさと納税には、寄付金控除を受けられる「控除上限額」が存在します。
自治体に寄付した金額がこの控除上限額を超えなければ、実質負担額の2,000円を超える部分が税額控除で返ってくることになります。
この上限額を超えて寄付することも可能ですが、上限額を超えた分については税額控除が受けられないため、その分は自己負担額が増えることになります。
ふるさと納税をお得に活用するには、寄付金額をこの上限額内に納めることが重要です。
控除上限額の目安については、寄付する本人の家族構成や住んでいる地域などによって変わってくるため、シミュレーションサイトを利用するのが最も手っ取り早いです。
控除上限額の目安が分かったら、その範囲内で寄付する自治体を決めましょう。
自治体を選ぶ際に制限はないので、自分が応援したい自治体や返礼品が欲しいものなど、自由に選んで大丈夫です。
くりおちなみに我が家では、返礼品がトイレットペーパーなどの日用品になる自治体を選んでいます。
ただし寄付する合計金額が、先ほど確認した控除上限額を超えないようにだけ注意しましょう。
また、寄付する自治体が年間で５つ以内であれば、ワンストップ特例制度を使い、確定申告の手間を省くことができます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、「ワンストップ特例申請書」が必要になるため、寄付の申し込み時に「ワンストップ特例申請書の送付を希望」にチェックしておけば大丈夫です。
寄付が完了したら後日、返礼品と寄附金受領証明書（ワンストップ特例を利用する場合は「ワンストップ特例申請書」も）が自治体から送られてきます。
この寄附金受領証明書が確定申告で必要になるため、翌年の２月の確定申告時期まで大切に保管しておきましょう。
なお、ワンストップ特例制度を適用する際は確定申告の必要がありません。
届いたワンストップ特例申請書に必要事項を記載して、必要書類と一緒に寄付先の自治体へ送り返せば、翌年の住民税から自動的に控除が受けられます。
税金の控除は、確定申告かワンストップ特例制度によって受けることができます。
以下の条件を満たす場合はワンストップ特例制度が適用でき、確定申告の手間を省くことができるので、積極的に利用することをおすすめします。
- 寄付先が５自治体以内
- 確定申告の必要がない
くりお寄付の回数が５回を超えても、自治体が５つ以内であればOKですよ！
ふるさと納税の注意点
ここからはふるさと納税をするときに押さえておきたい注意点について解説します。
- 上限額を超えると実費負担が増える
- 確定申告をしないと還付されない
- ワンストップ特例申請書は提出期限がある
注意点１ 上限額を超えると実費負担が増える
ふるさと納税は、最初に計算した控除上限額を超えて寄付してしまうと、その超えた額は税金の控除が受けられず、全額が実費負担になってしまいます。
そうなるとまったくお得な制度ではなくなるので、ふるさと納税を利用する際は必ず上限額以内に抑えることを心がけましょう。
注意点２ 確定申告をしないと還付されない
還付金を受け取るには、必ず確定申告をする必要があります。
ワンストップ特例制度は翌年の住民税が安くなるため、確定申告をした際と実質的に税負担は変わらないのですが、この場合直接還付金が振り込まれるわけではないので注意しましょう。
注意点３ ワンストップ特例申請書は提出期限がある
ワンストップ特例申請書と必要書類の提出期限は、寄付した翌年の１月１０日必着となっています。
そもそも寄付の申し込みをしてから、自治体からワンストップ特例申請書が送られてくるまでにもある程度時間がかかるため、期間に余裕をもって申し込んでおくほうがいいでしょう。
まとめ
今回はふるさと納税のやり方と注意点について解説してきました。
ふるさと納税はすこし面倒な手続きがあるものの、その見返りがお得すぎて、現状利用しない手はない制度です。
こういった制度を賢く活用することで、人生をより豊かなものにしていきましょう！
また、ふるさと納税についてもっと詳しく知りたいという方には、オンラインセミナーがオススメです。
無料で気軽に参加できるため、気になった方はぜひ見てみてください。
それでは今回は以上になります。
ありがとうございました！